平成２６年４月２４日，金沢地方裁判所において，B型肝炎北陸訴訟の原告のうち１５名（被害者数ベースで１３名）の方について和解が成立しました。
今回の和解成立を含め，B型肝炎北陸訴訟の累計の和解数は１８１名（被害者数ベースで１５３名）となりました。
Ｂ型肝炎訴訟北陸弁護団では，今後も患者やご遺族の方々からの相談をお受けし，順次提訴を続けて参ります。
Ｂ肝肝炎訴訟についてご質問などがございましたら，お住まいの都道府県ごとに以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。
【富山】 富山中央法律事務所（ＴＥＬ：０７６－４２３－２４６６）
【石川】 金沢合同法律事務所（ＴＥＬ：０７６－２２１－４１１１）
【福井】 泉法律事務所（ＴＥＬ：０７７６－３０－１３７１）
（担当：野条）
全国B型肝炎訴訟北陸弁護団では，このたびホームページを開設いたしました。
B型肝炎訴訟に関する情報を掲載しておりますの，B型肝炎訴訟についてお知りになりたい方は，ぜひこちらをご覧下さい。
（担当：野条）
平成２６年４月２４日，金沢地方裁判所に第２９次提訴を行いました。
今回の提訴者を含め，Ｂ型肝炎北陸訴訟の提訴者数は２７６名（被害者数２３８名）となりました。
また，既に提訴をされていた原告のうち９名の方について和解が成立しました。
今回の和解成立を含め，B型肝炎北陸訴訟の累計の和解数は１３１名（被害者数１０８名）となりました。
Ｂ型肝炎訴訟北陸弁護団では，今後も患者やご遺族の方々からの相談をお受けし，順次提訴を続けて参ります。
Ｂ肝肝炎訴訟についてご質問などがございましたら，お住まいの都道府県ごとに以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。
【富山】 富山中央法律事務所（ＴＥＬ：０７６－４２３－２４６６）
【石川】 金沢合同法律事務所（ＴＥＬ：０７６－２２１－４１１１）
【福井】 泉法律事務所（ＴＥＬ：０７７６－３０－１３７１）
（担当：野条）
平成２５年１０月３１日，金沢地方裁判所に第２６次提訴を行いました。
今回の提訴者を含め，Ｂ型肝炎北陸訴訟の提訴者数は２２２名（被害者数１８９名）となりました。
Ｂ型肝炎訴訟北陸弁護団では，今後も患者やご遺族の方々からの相談をお受けし，順次提訴を続けて参る所存です。
Ｂ肝肝炎訴訟についてご質問などがございましたら，お住まいの都道府県ごとに以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。
【富山】 富山中央法律事務所（ＴＥＬ：０７６－４２３－２４６６）
【石川】 金沢合同法律事務所（ＴＥＬ：０７６－２２１－４１１１）
【福井】 泉法律事務所（ＴＥＬ：０７７６－３０－１３７１）
（担当：野条）
去る８月１日，原告１４名（被害者数１２名）についての和解が成立しました。
北陸訴訟における累計の和解者数は８９名（被害者数７０名）になりました。
今後も，患者やご遺族の方々が救済を受けられるよう，弁護団としても鋭意尽力してまいりたいと思います。
Ｂ肝肝炎訴訟についてご質問などがございましたら，お住まいの都道府県ごとに以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。
【富山】 富山中央法律事務所（ＴＥＬ：０７６－４２３－２４６６）
【石川】 金沢合同法律事務所（ＴＥＬ：０７６－２２１－４１１１）
【福井】 泉法律事務所（ＴＥＬ：０７７６－３０－１３７１）
（担当：野条）
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団及び弁護団は，平成２３年６月２８日，国との間でＢ型肝炎ウイルス被害の救済についての基本合意を成立させました。今般，この基本合意から２周年の節目を迎えます。
北陸訴訟原告団・弁護団は，基本合意成立２周年を記念して以下のとおりの行事を開催いたします。いずれも一般の方むけの講演会です。参加費はいただきませんので，ぜひご参加下さい。
【富山県】
日時：平成２５年６月２９日（土） 午後１時３０分～午後４時３０分
場所：富山県民会館５０４号室（富山市新総曲輪４－１８）
対象：一般の方どなたでも（参加費無料）
講演：①医療講演（講師：富山大学医学部第三内科 高原照美先生），②「集団予防接種とＢ型肝炎，その救済制度（仮題）」Ｂ型肝炎訴訟北陸弁護団弁護士坂本義夫，③「私とＢ型肝炎（仮題）」Ｂ型肝炎訴訟北陸原告団団長岡村浩一，④Ｂ型肝炎訴訟に関する相談会
お問い合わせ先：富山中央法律事務所（ＴＥＬ：０７６－４２３－２４６６）
【石川県】
日時：平成２５年６月３０日（日） 午後１時～午後４時
場所：近江町交流プラザ４階研修室１（金沢市青草町８８）
対象：一般の方どなたでも（参加費無料）
講演：①医療講演 城北病院院長大野健次先生，②「集団予防接種とＢ型肝炎，その救済制度（仮題）」Ｂ型肝炎訴訟北陸弁護団弁護士渡邊智美，③Ｂ型肝炎訴訟に関する相談会
お問い合わせ先：金沢合同法律事務所（ＴＥＬ：０７６－２２１－４１１１）
【福井県】
日時：平成２５年６月３０日（日） 午後２時～午後５時
場所：福井県教育センター３階 ３０１，３０２（福井市大手２－２２－２８）
対象：一般の方どなたでも（参加費無料）
講演：①医療講演「Ｂ型肝炎の最新治療法」ドクター・ズー清水元茂先生，②「集団予防接種とＢ型肝炎，その救済制度（仮題）」Ｂ型肝炎訴訟北陸弁護団弁護士吉川健司，③Ｂ型肝炎訴訟に関する相談会
お問い合わせ先：泉法律事務所（ＴＥＬ：０７７６－３０－１３７１）
（担当：野条）
去る２月１日，原告１３名（被害者数１０名）についての和解が成立しました。
北陸訴訟における累計の和解者数は５８名（被害者数４５名）になりました。
今後も，患者やご遺族の方々が救済を受けられるよう，弁護団としても鋭意尽力してまいりたいと思います。
このたび和解が成立した原告の方が記者会見で述べられた意見の一部抜粋を，以下にご紹介させていただきます。
私は，福井県に住んでおります，原告○○番と申します。
私は，約３年前から北陸Ｂ型肝炎訴訟の原告団の仲間に入れてもらい，活動を行って参りました。
２０１０年８月に提訴し，今回の和解に至りました。それは，短いようで長い時間でした。このような活動は初めてなので，戸惑うことも多く，提訴用の資料収集に時間がかかりました。私の実家の秋田県の姉に頼んで，寝たきりの母の血液検査を依頼したり，幼児期の予防接種の時期をしめす資料がないか，保健所や市役所に難度も電話をかけて調べてもらったり，また会社の同僚には，仕事中無理を言って休ませてもらい，原告団活動の為，何度も金沢に通いました。その間，私達原告団は，国に対する和解条件の大幅な変更や和解金の減額などを国から要求され，病気で苦しむ全国の仲間のことを思い，早期解決をということで，不本意ながらすべて呑んできました。その間も全国では，どんどん病状が悪化し，慢性肝炎から肝硬変，肝がんと進んで亡くなる方がいると聞き，心苦しく思っていました。
幸い，私は長年の治療のせいあってか，肝炎の病状も安定していて，生活に苦しむことはありませんが，国の方々には和解に向けた事務作業のスピードアップと簡略化を強くお願いしたいと思います。
そして，これから一生この病気と闘っていく私達の為に，安心して病気治療を行っていける対策，恒久的対策を一日も早く整備して欲しいと願っています。そしてさらに，このような問題が起こった原因を徹底的に究明して，これから私達のようなつらい目に合う人がでてこないように願っています。
私は，和解することができましたが，まだ多くの仲間が和解を待っていますし，恒久対策も真相解明の方も，まだまだこれからです。これからは，これらをクリアーして一日も早く全面解決できるよう活動を行っていきたいと思います。
（＊写真は，会見する弁護団員）
（担当：野条）
本日9月24日14時30分から，金沢地裁において，口頭弁論が開かれました。
そして，原告7名（被害者6名）の方について，和解が成立しました。
この結果，北陸訴訟において和解が成立した方は，
原告33名（被害者26名）
となりました。
しかし，北陸訴訟の原告の方は，第19次提訴までで，原告133名（被害者108名）ですから，未だに原告100名（被害者82名）の方が和解の成立を待っています。
全国でも，9月24日時点で，6000名に近い原告が提訴されていますが，和解が成立した原告の方は875名（被害者810名）です。
弁護団は，国に対し，迅速な和解成立のための努力を求めていますが，国の対応は不十分だと言わざるを得ません。
さて，弁護団では，予防接種によってＢ型肝炎ウイルスに感染された方あるいはそのご家族からのご相談を随時受けたまわっています。
北陸三県にお住まいの方は，以下の弁護士までお問い合わせ下さい。
石川県：金沢合同法律事務所（渡邊弁護士） ０７６・２２１・４１１１
富山県：富山中央法律事務所（坂本弁護士） ０７６・４２３・２４６６
福井県：泉法律事務所（吉川弁護士） ０７７６・３０・１３７１
（北陸弁護団：吉川）
Ｂ型肝炎訴訟原告の早期救済を求める論説が2012年7月14日の福井新聞に掲載されました。
以下，引用します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
苦しむＢ型肝炎患者 救済の速度もっと早めよ
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/35727.html
幼いころ集団予防接種を受けた記憶は、３０代以上なら多くが共有している。その注射で人生を大きく狂わされた人たちが、国の救済を待ちわびているのが全国Ｂ型肝炎訴訟だ。
６月末時点の弁護団まとめで、全国１６地裁に提訴した患者や遺族は５１８４人。このうち国が給付金を支払うことで和解が成立したのは４７０人と１割に満たない。
原告側と国が和解条件に関する基本合意書を交わし、当時の菅直人首相が患者らに謝罪して１年余が過ぎたのにである。
被害者は注射器の使い回し放置によって感染し、症状の悪化におびえながら差別や偏見に苦しんできた。肝硬変や肝がんなどの重い病と闘い、和解を切望しつつ亡くなった人もいる。
そうした患者、遺族へのせめてものつぐないが早期救済ではないか。提訴手続きや審査の簡素化、迅速化を求めたい。
被害者が救済を受けるには、いったん裁判所に提訴する必要がある。ウイルス感染と予防接種の因果関係や症状を認定するためだ。母子手帳や予防接種台帳、カルテなどの医療記録を用意しなければならない。
国の審査で要件が満たされれば各地裁で個別和解が成立。特別措置法に基づき、未発症者に５０万円、慢性肝炎、肝がんなど症状に応じて１５０万～３６００万円が給付される。
しかし、数十年前のこと。当時の書類や記憶が残っている人はまれだろう。母子感染でないことの証明など提訴へのハードルに加え、国の審査態勢の不備も早期和解を妨げている。
厚生労働省は４月に肝炎訴訟対策室を新設し、担当者を１４人から３１人に増員した。審査の速度は月１００件から３倍にアップしたとしている。それでも提訴分だけでも１年以上かかる。
「税金を使う以上、基本合意書に定められた最低限の要件は必要」というのは分からないでもない。ただ、弁護団がチェックして感染が間違いないと判断した人から提訴している。
提訴数や書類の提出状況に合わせて一層のスピードアップ、柔軟な対応を願う。被害者は推計で４５万人ともされるのだ。
北陸３県では第１７次提訴までに１１２人（うち１３人死亡）が提訴。うち本県は２３人で、和解に至ったのは北陸で１３人、本県は１人しかいない。
昨年末、金沢地裁で国と和解した県内の６０代男性は喜びの半面、「人生を狂わされた。情けなさや悔しさ、怒りがこみ上げてくる」と思いの丈を吐露した。生死の境をさまよい、肝がんと診断され辞職し、肝臓の移植手術を受けた。以来、免疫抑制剤の投与と血中濃度測定が「死ぬまで欠かせなく」なった。
予防接種では誰もが感染するリスクがあった。救済を負担する意識は国民に等しく必要だ。国には３兆円以上とされる賠償額について国民に理解を求め、また悲惨な薬害を繰り返さない恒久対策づくりの責務がある。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
この論説に述べられているとおり，主に，国の対応態勢の不十分さが原因で，和解成立が遅れている現状があります。
そのため，現在，弁護団として，国に対し，手続きの簡素化による早期救済を求めていますが，国から前向きな返答は，まだ得られておりません。
弁護団として，引き続き，早期救済実現のため努力しますので，ご支援をお願いいたします。
（北陸弁護団：吉川）
